利用規約
第1章:共通規定
第1条(適用範囲および変更)
- 本規約は、当事業者が運営する「Coach Link」(以下「本サービス」といいます)の利用に関するすべての関係に適用されます。
- 当事業者は、民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は本サービス上に掲載された時点で効力を生じ、その後の利用をもって変更に同意したものとみなします。
第2条(本サービスの内容と役割)
- 本サービスは、コーチ(以下「キャスト」)と受講生(以下「顧客」)をマッチングし、相談・コミュニケーションの場を提供するプラットフォームです。
- 【受領代行】キャストは当事業者に対し、顧客から支払われる利用料金を回収する権限を代理授与するものとします。顧客が当事業者(または当事業者が指定する決済代行業者)に料金を支払った時点で、顧客のキャストに対する支払義務は消滅し、決済が完了したものとみなします。
- キャストと顧客の間の相談内容、助言、契約については、両当事者間で直接成立するものであり、当事業者はその契約当事者とはなりません。
第3条(アカウント管理)
利用者は1人1アカウントを原則とします。同一人物による重複登録や、1年以上利用のない死蔵アカウントが運営上の妨げになると当事業者が判断した場合、事前通知なくアカウントの停止または削除を行うことができるものとします。
第4条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスを介さない直接取引(いわゆる「抜き」行為)およびその勧誘、SNS等の連絡先交換。
- 第三者への誹謗中傷、わいせつ・暴力的な言動、宗教・政治・投資への勧誘。
- 生死・寿命・医療診断・公序良俗に反する内容など、専門資格を要する特定分野の相談。
- 当事業者のシステムへの過度な負荷をかける行為や、不正アクセス。
第5条(利用停止・BAN権限)
- 当事業者が本サービスにふさわしくないと判断した場合、独自の裁量により、キャストおよび顧客のアカウントを即時停止(BAN)し、以降の利用を拒否する権利を有します。
- 重大な規約違反(直接取引の誘致等)により強制停止となった場合、未払いの報酬または売上金は、違約金として没収できるものとします。
第2章:キャスト(コーチ)向け規定
第6条(独立した事業者としての関係)
本サービスにおける取引はキャストと顧客との間で行われるものであり、当事業者とキャストとの間に雇用関係、労働関係、およびそれに準ずる業務委託関係(指揮監督関係)は発生しません。キャストは独立した事業者として自己の責任で業務を遂行するものとします。
第7条(報酬および手数料)
- キャストは、顧客が支払った利用料金(税込)から、システム利用料(販売手数料)として20%を差し引いた金額を報酬として受け取るものとします。
- 報酬は当月末締め、翌月末払いにて指定の口座へ振り込まれます。振込手数料はキャストの負担とします。
- 顧客からの入金が確認できない場合や、正当な理由による返金処理が発生した場合は、支払いが取り消されることがあります。
第3章:顧客(受講生)向け規定
第8条(利用料金と決済)
- 本サービスは1分単位の従量課金制です。
- 決済はStripeを通じて行われます。複数のカード登録がある場合、Stripe上のデフォルトカードが優先的に利用されます。
- 【返金規定】サービスの性質上、通話提供開始後のキャンセル・返金には原則応じません。ただし、キャスト側の過失(無断欠席等)やシステム障害が客観的に証明された場合に限り、当事業者の判断に基づき個別に対応します。
第4章:その他・免責事項
第9条(画像・データの取扱い)
- プロフィール画像等のデータは、本サービス内での表示にのみ利用します。
- 【機密性】画像データはSupabaseのストレージ(パブリック設定を含む)に保管されます。Stripeで管理される金融情報と同等の機密性は保証されないことを承諾し、機密性の高い個人情報を含む画像のアップロードは控えるものとします。
第10条(著作権・クレジット表記)
本サービス内で使用されるシステム着信音等の著作権は、当事業者または正当な権利を有する第三者に帰属します。(詳細は企業情報orライセンスページorアプリ内情報による)
第11条(免責事項)
- 当事業者は、キャストの発言内容の正確性、適法性、有用性について一切の保証をせず、一切の責任を負いません。
- 当事業者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当事業者の賠償責任は、当該損害が発生した取引において当事業者が受領した手数料額を上限とします。
- 支払い遅延が生じた場合、年率14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
第12条(管轄裁判所)
本サービスに関して紛争が生じた場合、当事業者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。